相続財産の評価は、相続税の計算において非常に重要な役割を果たします。評価の時点を誤ると、思わぬトラブルや税負担の増加につながることがあります。この記事では、相続財産の評価の時点に関する基本的な考え方と、注意すべきポイントを具体例を交えて解説します。 相続財産の評価の時点とは何か 相続財産の評価の時点とは、相続財産の価値を決定する基準となる日時のことです。原則として被相続人が亡くなった日である「相続開始の時」の価額で評価します。 例えば、被相続人が2025年4月1日に亡くなった場合、原則としてその日の相続財産の価値を基準に評価します。 相続財産を評価した日でもなければ申告書を作成する日でもありません。 評価の時点に関する注意点 財産の種類ごとに評価方法が異なる 相続財産には不動産、現金、株式、動産などさまざまな種類があります。それぞれ評価の時点や方法に違いがあるため、注意が必要です。 不動産 相続開始の年の1月1日時点での固定資産税評価額や路線価を基準に評価します。ただし、実際の市場価格と乖離がある場合は、専門家による鑑定が必要となる場合が

相続税申告の要否を検討する上で「遺産の合計額が基礎控除額以下かどうか」をまずお考えになると思います。 今回は、対象となる遺産の種類と計算方法についてご説明します。 遺産の種類で代表的なものには ・現金、預貯金 ・株式 ・貴金属 ・建物、土地（小規模宅地等の特例適用前） etc. がございます。 そして、見落としがちな遺産としては ・相続時精算課税適用財産　 ・生命保険金等、死亡退職金（非課税部分を除く） 　 があげられます。 上記の遺産の合計額から ・借入金や未払金 ・葬式費用　 etc. の額を控除します。 最後に ・相続開始前3年以内の暦年贈与財産 （※令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産は7年に延長され、延長された期間である4年間に受けた贈与については100万円までは加算しない） を加えて遺産の合計額を算出します。 ★算出した遺産の合計額が、基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）以下の場合は申告不要となります。 浦安市や市川市にお住まいの方で相続や贈与についてのお悩みの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。地域密着の

「遺産の合計額が基礎控除額以下だから相続税の申告は必要ない」 確かにその通りですが、相続税だけに気をとられてはいけません。 ・ お亡くなりになった方の確定申告 ・ 相続人の確定申告 ・ 土地や建物等の名義変更手続き 　etc… 相続税の申告が不要な場合でも、お亡くなりになった方の生前の所得や相続人が取得する遺産の形態によっては、確定申告等が必要となる可能性がございます。 浦安市や市川市にお住まいの方で相続や贈与についてのお悩みの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。地域密着の税理士が的確なアドバイスをさせていただきます。