資産の贈与前に知るべき重要なポイントと考慮事項
- 小林達樹

- 3 日前
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資産の贈与は家族や親しい人に財産を渡す大切な行為です。しかし、贈与を始める前に知っておくべきポイントがあります。これらを理解していないと、思わぬトラブルや損失につながることもあります。この記事では、ご自身に必要な費用の確認、贈与を受ける人との関係性、そして資産価値の変動リスクという3つの重要な視点から、贈与前に考慮すべきことをわかりやすく解説します。
ご自身に必要な費用を把握する
贈与を考える際、まずは自分自身の生活に必要な費用をしっかり把握することが大切です。資産を贈与してしまうと、将来の生活資金が不足するリスクがあります。特に高齢者の場合、医療費や介護費用、日常生活費などが予想以上にかかることもあるため、慎重に計算しましょう。
生活費以外の費用
現在の生活費だけでなく、将来の変動も考慮します。例えば、年齢を重ねるごとに増える医療費や介護費用を想定してください。
余裕資金の確保
ご自身が自由に使える資金を確保することも重要です。旅行、スポーツ、講座の受講など将来のライフスタイルを想像しながら計画しましょう。
緊急時の予備資金
急な出費に対応できるよう、一定の現金などの流動資産は手元に残しておくことが望ましいです。
贈与を受ける人との関係性を考える
贈与は単なる財産の移動ではなく、人間関係にも影響を与える行為です。贈与を受ける人(=受贈者)との関係性をよく考え、トラブルを避けるための配慮が必要です。
家族間の公平性
複数の子どもや親族がいる場合、一部の人だけに多くの資産を贈与すると、他の人との間で争いが起きることがあります。受贈者の資産状況や扶養家族の有無等を考慮した公平な分配や説明が重要です。
贈与の目的を明確にする
教育資金や住宅購入資金など、特定の目的がある場合は、その意図をはっきりさせておくと誤解が生まれにくくなります。
受贈者の相続発生まで見据える
あまり考えたくない事ですが、受贈者がお亡くなりになった場合の相続関係を把握しておくことも大切です。受贈者の財産はその配偶者が1/2、その子が1/2を取得(子が複数のときは1/2を子の人数で分けて取得)。子がいなければ配偶者が2/3、受贈者の親が1/3を取得します。
例えば、孫により多くの資産を残したい場合は、直接孫に贈与することが有効です。
資産価値が下落した場合の影響を考慮する
贈与する資産の価値は、将来的に変動することがあります。特に不動産や株式などは市場の影響を受けやすいため、相続時までに価値が下がるリスクを考慮することが重要です。
相続税の計算に影響
贈与者に相続が発生した場合において、贈与者が生前に贈与した財産のうち贈与の時期によって相続財産に加算され相続税が計算されるものがあります。そして、その加算される価額は贈与の時の財産の価額であり、相続開始の時の価額ではありません。
具体例
贈与時3,000万円の不動産が相続時に2,000万円まで下落。
相続税は相続財産の価額に3,000万円を加算して計算される。
仮に贈与を行わなければ、不動産は相続財産として2,000万円の価額で計算されるので、贈与ありと比較すると税負担は減ります。
もちろん、資産価値が上昇した場合には逆の結果となります。
資産価値の変動を予測することは難しいですが、こうしたリスクを理解した上で、資産の種類や贈与のタイミングを検討していただければと思います。
さいごに
贈与を始める前に知っておくべきポイントとして、ご自身に必要な費用の確認、贈与を受ける人との関係性、そして資産価値の変動リスクをご紹介しました。ご参考になれば幸いです。
